本件に対して、質疑はありませんか。
3: 【
松本委員】それでは、今、全国の自治体で来年度に向けて個人
情報保護条例の改正が行われているところです。しかし、地方自治法第2条第13項及び第14項において、各自治体は自治事務の実施に当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに地域の特性に応じて実施できるよう、特別な配慮がされているということで、法律を自主的に解釈して運用する権利もあります。平塚市は最初から平塚市の個人
情報保護条例を廃止して、国の法律をそのまま平塚市に置き換えて、施行条例のみを制定しようとするものですが、どのような経緯でそうなったのか伺います。
それからもう一つ、平塚市では改定に当たり、個人
情報保護運営審議会ではどのように審議し、どのような意見があったのか、伺いたいと思います。国は自治体独自の保護規程を設けることに制限をかけて法改正をしていますが、これまで実施してきた各自治体の個人
情報保護規程を後退させないために、様々な工夫を凝らしている自治体があります。平塚市は、国の法律で
市民の個人
情報が安全に守られるとお考えなのか、伺います。
そして3つ目、大量な個人
情報が匿名加工されて、企業が利用できることになりますが、匿名加工する作業を依頼する企業もあるわけです。大量に生
情報が企業に渡ることによる
情報漏えいの危険性はないのか、伺いたいと思います。
4: 【
市民情報・
相談課課長代理】質問にお答えします。条例が法に変わることで、市の個人
情報の取扱いに影響があるかということで、最初に質問があったと思います。
市民の皆様の個人
情報は保護されます。開示の手続も変わらず行われます。例えば個人
情報を記入した申込用紙等の保管はこれまでどおり厳重にし、その開示、利用停止等の手続や開示結果への不服を受け付ける審査請求の仕組みは、法に定められているとおりですので、そのような法を平塚市でも遵守し、それについて法の施行条例をつくるという形になりました。
もう一つの質問で、どのように審議会……。
5: 【
片倉委員長】審議会での意見。
6: 【
市民情報・
相談課課長代理】審議会での意見。審議会が廃止になるわけですけれども、一応それについての問題はないかということについては、個人
情報保護法になりますと、審議会に対して判断を仰ぐことができません。審議会へ諮問する運用がなくなりまして、個人
情報の取扱いにつきましては個人
情報保護法に一本化されますので、疑義が生じたときは、まず個人
情報保護委員会による事務対応ガイドを調べ、それでも疑義があるときは、内閣府の外局である個人
情報保護委員会に聞くという運用になります。
7: 【
市民情報・
相談課長】3点目の質問をいただきました。匿名加工
情報に関する御質問で、この加工の作業を事業者に委託した場合に、それが危険性をはらむのではないかという御懸案の質問だったかと思います。現在、匿名加工
情報につきましては、来年度4月1日では見送るという決定がなされております。それ以降どのような対応をしていくかというのは、もしこの取組を実施することが決まりましたら、それに向けてしっかり準備をし、
市民の皆様に不安がないように御説明を申し上げていきたいと考えております。
以上です。
8: 【
松本委員】今のお話ですと問題はないということで、いろんなところの自治体の状況を見ますと、この運営審議会の中で条例改正に当たってのいろんな意見が出てきて、答申が出されたということが出ていますけれども、平塚市では、じゃ、個人
情報保護運営審議会の中では、この改定についての意見というのは聞いていなかったということでよろしいのでしょうか。
それから、匿名加工
情報については、いつ実施するか分からない、実施することになったら
市民の方々に不安のないようにお知らせをしていくということでしたけれども、この匿名加工
情報の部分を施行と同時に開始しない理由について伺いたいと思います。
それから、審議会では平塚市の中での個人
情報漏えいに関する様々な事例が報告されているわけですけれども、今後、国の法律を施行した場合に、この大量のデータが思わぬ漏えいにつながりかねない懸念があるわけですが、どのような防止措置を考えているのか、伺いたいと思います。
9: 【
市民情報・
相談課課長代理】質問にお答えいたします。個人
情報保護運営審議会に対して、個人
情報保護法が改正になることについての質問とか諮問というのは、平塚市としてはしておりませんが、パブリックコメントはしております。パブリックコメントは1件の意見がございまして、それについては個人
情報保護法施行条例に盛り込んだ形にしております。
もう一つ、漏えいに関する取扱いに影響がありますかについては、令和5年4月からは100件以上の個人
情報または要配慮個人
情報の漏えいは、個人
情報保護委員会への報告が義務づけられています。100件未満の個人
情報の漏えいも、これまでのように現行の漏えい要綱は残りますので、記者発表や個人
情報保護審査会への報告をして、漏えいを起こすことのないように研修などを進めていきたいと思っております。
以上です。
10: 【
市民情報・
相談課長】もう一点、匿名加工
情報を今回見送るのはなぜかという御質問をいただきました。この件につきましては、県と、それから政令指定都市、地方公共団体において、こちらは今度、4月1日から施行する、それ以外の地方公共団体は任意であるという理由に基づきまして、平塚市はこのような決定をいたしました。
以上です。
11: 【
松本委員】そうなんですね。県や政令指定都市では義務づけられているけれども、ほかのところはそれぞれの開始でいいということになっていますけれども、厚木市では、この匿名加工
情報について安全性が保てないということで、新たに個人
情報保護条例を改正して、その改定に当たって、国の法律のその部分は入れない条例をつくっています。自治体の権限としてそういう方法ができるということであれば、平塚市も、今どうなるか分からない危険性が払拭されなければ、実施しないという強い意思を持って、住民の福祉の増進、住民の個人
情報を守るという立場で、入れない条例をつくることもできたのではないかと思いますが、それをしなかった理由について伺いたいと思います。
それから、個人
情報保護運営審議会で年間5回の会議が開催されていまして、その都度どのような問題が議論されたのか、どのような
情報漏えい事故が発生したのか、またその処理についても詳しく会議録の中で公開されてきています。今後この任務は国の個人
情報保護委員会に任されるということですけれども、
市民への
情報はどのように行われるのか。この施行条例によると、市長は年に1回、法の施行の状況を公表するとしていますけれども、
市民の個人
情報がどう使われたのか、この重大なところでどんな問題が起こっているのかについても、これまでと比べて
市民への
情報はどうなるのか、お聞きしたいと思います。
12: 【
市民情報・
相談課長】新たな法改正において、これは国の方針に従わないということで、条例化するべきではないかという御質問だったかと思います。平塚市につきましては、この件は十分検討いたしまして、おおむね新しいデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律に基づいて、国の方針に従い条例を改正し、廃止し、個人
情報保護法に従っていくという方針を決めております。
理由は以上です。
13: 【
市民情報・
相談課課長代理】先ほどの個人
情報保護運営審議会での報告については、年間5回という形での報告というのはもう少し少なくなると思うんですけれども、審議会は今度、個人
情報保護審査会に変わって、そちらで漏えいについての報告やほかのいろいろな報告についてはこれまでどおりやっていきたいと思います。あと、そちらについては公開で、傍聴人も入れた形で行っていきたいと思っております。
以上です。
14: 【
片倉委員長】ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
15: 【
片倉委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
16: 【
松本委員】この条例に対しては反対の立場から討論いたします。
昨年5月に公布された改正個人
情報保護法は、これまで地方自治体が条例で独自に設けてきた個人
情報保護条例をリセットさせて、国が定める統一ルールに従わせるというものです。しかし、それぞれの地方自治体では、国の政策に一定の整合性を保ちながらも、個人
情報の適正な取扱いを確保するために、地域の特性に応じた独自の条例を制定してきたところもあります。
思想信条を問わず、この個人
情報保護法に対しては多くの国民が懸念を抱いている問題です。神奈川県の審議会をはじめ、県内の複数の自治体の審議会でも懸念を表明し、
情報漏えいの防止や個人のプライバシー保護のために必要な対応を取ることが大切だと、審議会の意見を相次いで出されてきた経緯もあります。
この条例の根本にあるのは、国が容易照合性という新たな定義をつくって、本人の特定が容易にされなければ個人
情報ではないという理論で進められてきています。
市民の個人
情報を匿名加工すれば個人
情報ではないとして、企業に大量に提供しようというのが狙いです。しかし、加工する段階で漏えいや間違いが起こらないという保証は全くありません。これまでにも平塚市では毎年小規模の
情報漏えいが数多く発生しており、これからは大量の個人
情報が危険にさらされることになります。
しかし、平塚市において
市民の方々にこの法律の危険性を周知し切れなかったこと、これも事実です。平塚市が独自の条例をつくらず、国の法をそのまま運用して施行条例のみにしたということについては、私たち議会としても真剣に、もっと行政と一緒になって、
市民のプライバシーの保護について議論すべきだったということも反省しています。
共産党市議団としては、さらに個人
情報保護の重要性を知らせていくと同時に、この
市民の個人
情報を守る立場から、条例の制定は容認できないことから反対いたします。
17: 【
片倉委員長】ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
18: 【
片倉委員長】これで討論を終わります。
これより起立により採決を行います。議案第72号は、原案どおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19: 【
片倉委員長】起立多数でありますので、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────
2.議案第80号 平塚市個人
情報保護条例を廃止する条例
20: 【
片倉委員長】次に、議案第80号「平塚市個人
情報保護条例を廃止する条例」を議題といたします。
本件に対して、質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
21: 【
片倉委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
22: 【
松本委員】先ほどの議案第72号の法律施行条例に対し反対したことから、この議案第80号の個人
情報保護条例を廃止する条例についても反対をいたします。
23: 【
片倉委員長】ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
24: 【
片倉委員長】これで討論を終わります。
これより起立により採決を行います。議案第80号は、原案どおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25: 【
片倉委員長】起立多数でありますので、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────
3.議案第81号 指定管理者の指定について〔平塚市聖苑〕
26: 【
片倉委員長】次に、議案第81号「指定管理者の指定について〔平塚市聖苑〕」を議題といたします。
本件に対して、質疑はありませんか。
27: 【渡部委員】質問の前に、議事運営に関して2点要望がございます。
1点目は委員長に対してです。9月の
教育民生常任委員会で、当局からの答弁はなかったにもかかわらず、答弁があったものとして扱われました。適切な議事運営をお願いいたします。
それから、2点目は議会事務局に対してです。9月の
教育民生常任委員会の議事録に改ざんがありました。議事録には
発言を正確に記していただきますようお願いいたします。
それでは、質問に入ります。今回、聖苑の指定管理料は6億2317万8000円計上されておりますが、今回出されてきたほかの指定管理と比べても、かなりの額が高いなと思います。高い理由とその内訳について教えてください。
28: 【
市民課課長代理】渡部委員の御質問にお答えいたします。6億円以上かかった理由ということで御質問があったかと思います。ほとんどが人件費ということになります。聖苑には、事務員、事務をやる人間が、苑長、副苑長を含めて6名おりまして、あと、火葬業務を行う人間が5名常駐しているような状況でございます。それ以外にも、もちろん維持管理運営などを行う業務がございますので、そういった業務に関しての金額がかなりかかるということで、こちらの6億円という形が総額になりました。
以上でございます。
29: 【渡部委員】分かりました。それでは指定管理の選定に関して伺いますが、JVを組んでいるメンバー、JVの企業の中に、県外の企業さんが入っているかと思うんですが、これについて、なぜ県外の事業者が入っているのかということを伺います。
それから、選定委員の方お一人が6割未満の得点をつけていらっしゃいます。その内容についてもし分かれば教えていただきたいのと、それについては改善の見込みがあるかどうか教えてください。
30: 【
市民課課長代理】県外の企業の理由ということで御質問があったかと思います。県外の企業は1社ございまして、宮本工業所というところがJVの中に入っているような状況です。こちらは県内トップシェアを誇る火葬メーカーでございまして、平塚市聖苑はそこの火葬炉を入れておりますので、そちらの企業が参入されてきたものと考えます。
以上でございます。
31: 【
市民課長】委員の中で1名の方が6割に満たなかったということで、その理由と改善の見込みがあるのかというお話だったかなと思います。各委員さんの審査の点数につきましては公表はしておりませんので、当該委員についてどの審査項目を何点つけたということは、ここの場では申し上げることができませんけれども、委員会の中での付託意見としまして、平塚市聖苑で勤務する従業員について、就業規則や協定書等を、友引や年末年始の休業に合わせて適正に整理するようというような指摘がありましたので、この審査項目について点数が低かったものではないかなというふうに思われます。
ここら辺につきましては、今後、審査の議案が議決されまして、改めて指定管理者が選定されましたら、次期の指定管理者について、協定書やそういうところの中で改めて整理するような形で協議をしていくようになると考えております。
以上です。
32: 【渡部委員】最後に、現状の使用料金に関してお伺いしたいんですが、市外の方の使用料というのが他市に比べて少し高いように見えますが、金額については適正なんでしょうか。
33: 【
市民課課長代理】県内他市に比べて、市外の利用者の料金が高いのではないかという御質問だったと思います。平塚市は、市外の料金、大人の方は9万5000円となっておりまして、県内のほかの市町村で一番高いところが大体8万円というふうに聞いております。今は大分金額としては近い状態にはなってきているんですけれども、この市外料金を高めに設定している理由といたしましては、やはり
市民の方のための火葬施設ということになっておりますので、市外の方がいっぱい入ってしまいますと、
市民の方が利用しにくいというような状況になってしまいますので、少し高めに設定しているような状況でございます。
以上でございます。
34: 【
片倉委員長】ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
35: 【
片倉委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
36: 【
片倉委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第81号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
37: 【
片倉委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
4.議案第84号 令和4年度平塚市一般会計補正予算(所管部分)
38: 【
片倉委員長】次に、議案第84号「令和4年度平塚市一般会計補正予算」のうち、本委員会所管部分を議題といたします。
審査は、歳出、続いて歳入の順に行いますが、私が申し上げるページは、「令和4年度12月(第2回)平塚市一般会計・特別会計・公営企業会計補正予算書」の款項目が記載されている左側のページですので御承知ください。
歳 出
3款 民生費
1項 社会福祉費
6目
市民活動推進費
39: 【
片倉委員長】それでは、まず、12ページ下段の3款民生費、1項6目
市民活動推進費です。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
4款 衛生費
1項 保健衛生費
6目 聖苑費
40: 【
片倉委員長】次に、16ページ中段にあります4款衛生費、1項6目聖苑費です。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
10款 教育費
1項 教育総務費
2項 小学校費
3項 中学校費
4項 幼稚園費
41: 【
片倉委員長】次に、20ページ下段から24ページ上段にかけての10款教育費のうち、1項教育総務費、2項小学校費、3項中学校費、4項幼稚園費です。質疑はありませんか。
42: 【上野委員】それでは、22ページの教育指導事業のところでお伺いをいたします。いじめ問題対策調査会の回数増のため増額補正しますということでの説明内容になっておりますが、そもそもこの予算取りの中では、開催回数は何回を予定していて、今回回数増になったということですけれども、これは何回増になったのか、また回数増の目的、理由について伺います。
43: 【教育指導課担当長】ただいま上野委員から、2点の御質問をいただきました。
1点目の回数は、本来何回のところを今回何回増やしたのかというところでございますが、当初予算として計上しているのは3回分になります。9月までにいじめ問題対策調査会を3回実施しましたが、いじめ重大事態について、引き続き調査、検証の必要があるため、さらに6回のいじめ問題対策調査会を開催する予定です。
2点目のいじめ問題対策調査会の目的についてでございます。いじめ問題対策調査会は、平塚市いじめ防止基本方針に位置づけている組織の一つで、いじめ防止対策及び重大事態等に対する調査、研究、また学校におけるいじめの重大事態の調査を行うために、教育委員会の附属機関として設置されているものです。
以上でございます。
44: 【上野委員】重大事態が起こっている、その調査のために6回追加して、今後開催していくための予算取りだということが理解できましたが、重大事態ということで、内容的には慎重に扱わなきゃいけないのかなと思うんですけれども、我々の市議会としても、行政と共に、市政、また市の教育をよくしていくという意味合いでは、車の両輪の立場にあるというふうに認識をしておりますが、こういった重大事態が、予算審議をする中で質疑をしたときに、やっと詳細が分かるというのはいかがなものかなと思います。市議会に対する
情報の共有とか考え方、そこら辺をちょっと伺いたいと思います。
45: 【教育指導課担当長】ただいま市議会に対する
情報共有というところで御質問いただきました。重大事態が発生した場合、及び調査結果につきましては、平塚市いじめ防止基本方針にのっとり、市長報告を行ってまいりました。また調査結果の公表につきましては、国のいじめ防止等のための基本的な方針にのっとり、事案の内容や重要性、また、いじめを受けた児童生徒及びその保護者の意向を確認した上で、公表した場合の児童生徒等への影響を総合的に勘案して適切に判断することとし、特段の支障がなければ公表しております。
なお、公表する場合には、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、公表の方針について説明を行っております。
以上でございます。
46: 【上野委員】あと、平塚市いじめ防止基本方針を読ませていただきましたが、国の方針に沿って平塚市も、考え方としては、いじめられた生徒児童の立場に立って、しっかりと対策していくことが大事だというところが定義づけられておりますけれども、平塚市も今いじめの対策というものをいろいろ行っている中で、この考え方はどういうふうな形で運営されているのか、伺いたいと思います。
47: 【教育指導課長】今、平塚市のいじめ防止基本方針の中で、いじめられる側の立場に立って考えていくことが大事だというようなことが定義づけられている、それに対してどういった対策を取っているのかという御質問であったかと思います。やはりいじめは、どの学校、どの学年、どの学級にも起こり得るもので、全ての児童生徒に関わる問題であり、委員がおっしゃったように、どんな子もいじめられる立場になり得るというようなことが考えられます。
いじめの問題の取組に当たりましては、日々未然防止、そして早期発見に努めて、いじめを認知した場合には早期に対応し、また解決に向けた取組を行っていくということとともに、家庭、また関係機関、地域と連携することが必要だと捉えています。市教育委員会としましても、いじめの具体的な対処事例を、研究会、また担当者会でお伝えしたりですとか、いじめの防止等に関する関係機関の連携強化を図ったりしながら、学校におけるいじめの未然防止、早期発見、組織的な対応について支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
48: 【
片倉委員長】ほかに。
49: 【須藤委員】今、上野委員から御質問があったところなんですけれども、できるだけかぶらないようにしたいと思いますので、もしかぶってしまいましたら、委員長のほうで差配をよろしくお願いします。
今、何点かの貴重な質問があったと思うんですけれども、今、時代が随分変化していって、SNS等の新たないじめ問題もかなりいろんなところでお聞きするところであります。いろいろな意味で、このいじめに対応するというのは非常に難しい課題でもありますが、やはり児童生徒の立場に立てば、きめ細やかに、早く見つけてあげて対応していくことはとても大事なことだと思います。
この児童生徒本人がいじめと感じたものは全ていじめとするという捉え方で、ここ数年対応していただいていますけれども、今いじめに対する体制として、平塚市としては、学校におけるいじめ防止等の対策のための組織と、それから連絡の協議会と、この調査会と、さらに対策の調査会で消化し切れなかったものというか、再度、再調査委員会もあるということで、この4つの組織があって、ほかもあるかもしれませんけれども、それで対応していっていると思っているんですが、それぞれの組織が全力で当たることもとても大事なことだし、かつ、その団体、調査会も含めた様々な組織が
情報をきちんと共有して、しかも、先ほどお話ししました、本人がいじめと感じたものは全ていじめなんだよということをその組織が底辺にきちんと持って、同じ方向を向いて、共に連携を取って進めていかないと、なかなか難しい課題だと思うんです。
その辺の連携の在り方、連携をどう取って、このいじめ問題に対して対応されているのかを、まず1点お聞きしたいと思います。
それから先ほど話したように、いじめと感じたものは全ていじめなんだよということを、その基礎としてやられていますけれども、この調査会というか、教育委員会全体でそういう意識で臨んでいるんだけれども、いじめの防止等を実際に現場で担っている学校サイドというか、確かにそういう共通認識の中で対策をしているんだけれども、現場を預かる学校と教育委員会の間で、やはり差が出てはいけないと僕は思うんです。
そういう全体の共通の認識で行っているけれども、実際に現場で対応している学校側は非常にいろいろな課題があって、難しい立場もあって、進めていく中で大変難しいところもあると思うんですよ。そういった意味で、そこを支えてあげる仕組みも当然僕は必要だと思いますので、その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。
50: 【教育指導課担当長】ただいま須藤委員から、2点の御質問だったかと思います。
まず、1点目の連携のところにつきましてでございます。まず、学校のほうでは教職員が1人で抱え込まないように、組織的な対応を行っております。校長先生、教頭先生、管理職の先生のほうから教育委員会にもそういった御報告をいただき、こちらのほうでまた相談体制を整えながら支援をしている次第でございます。それから、いじめ問題対策調査会といじめ問題対策連絡協議会につきましては、お互いにそれぞれどういった会をやったのかという
情報共有はさせていただいておりますので、そこで連携は図れているのかなというところでございます。
また、2点目の行政の対応と学校の意識のずれのところでございますが、各学校においては、現在国や県、または市の基本方針を参酌しながら、学校におけるいじめ防止のための対策に関する基本的な方針を作成し、いじめ防止を推進する体制づくりをしております。学校だけで対応するのではなくて、こちらについても、やはり市教育委員会とも連携を取りながら、その学校いじめ防止基本方針をこちらでも確認しておりますし、また実際に起こったいじめにつきましては、こちらのほうでも警察や児童相談所、また地域の関係機関と連携を図りながら対応しているところでございます。
以上でございます。
51: 【須藤委員】本当に様々な社会状況の変化の中で、いじめもいろいろな変化をやっぱりしていると思うんです。そういった意味では、やはりその時代、時代に合った的確な判断をしていくということもとても大事だし、様々な事例研究や、先進事例と言うのかよく分かりませんけれども、そういったところをちゃんとキャッチして、この対策に生かしていくということもとても大事なことなので、いじめに対する新たな方向性のこの調査会なんか、まさにそういうところがとても大事だと僕は思うんです。
アンテナを張って、様々な事例も研究しつつ対応していくということがとても大事なので、新たな取組というか、新たな方向性というか、そういったものを常に研究されている、調査されているとは思いますけれども、その辺の形がもし分かっているものがあれば、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
それから、このいじめ問題を進めていく中では、もう先ほどもお話ししましたけれども、この各組織のやっぱり密な連携がとても大事だと僕は思っているんですよ。そこがきちんとスクラムを組んで進めていかないと、やはりいじめを解消していくというのは非常に難しい課題だとは思いますけれども、一丸となって取り組まないと救っていけないと僕は思っていますので、先ほど御答弁の中でありましたが、未然防止や早期発見、早期対応につなげるためには、そこの連携がとても大事なことだと思いますので、同じ意識を持って前に進めていくということがとても大事だと思いますので、その点に関してはいいですけれども、先ほどの新たな方向性のというか、そういった取組があるのでありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
52: 【教育指導課担当長】今、新たな取組というところで御質問いただきました。やはり昨今のこのSNSの状況であるとかを鑑みますと、インターネットを介したいじめやトラブルが増えているのは確かでございます。
情報モラル教育やICT機器を活用する際のスキル指導などを、現在行っていくことが大切だと捉えております。市教育委員会としましては、児童・生徒指導担当者会において、少年補導員が作成したSNSトラブル防止の啓発DVDを紹介したり、あるいは携帯電話教室等の活用についてを各学校に
情報提供したり、また研究会や研修会で
情報モラル教育についての講演を実施していただいたりしながら、いじめの未然防止の取組を進めております。さらにはいじめ問題対策調査会のほうでいただいた検証であるとかそういったものについて、未然防止の視点も含めて、児童・生徒指導担当者会、あるいは教頭研修会等で広く
情報発信しているところでございます。
以上でございます。
53: 【須藤委員】ぜひやっぱり平塚市が一丸となって、教育委員会が先頭に立って、この問題に関しましては本当に様々な事例があると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども、とにかく本人がいじめと感じたものは全ていじめとして捉えますという、あそこから改革が変わったと僕は思っているんです。
だから、全てのそこへ向けていく組織全体が、きちんと同じ共通認識を持って進めていくことがとても大事なことだと思いますので、今後もぜひその辺は続けていただきたいなというのと、最後に1点だけ、先ほどもお話ししましたけれども、やっぱり学校現場というのは本当に様々な課題があって、この人数じゃ足りないぐらいの課題がたくさんあるんですよ。特にこのいじめの課題に関しては、本当に非常に微妙な難しい課題ですから、教育委員会として学校サイドの支える部分、やっぱりそれはとても考えなきゃいけないと僕は思っていますので、その辺の考え方を最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
54: 【教育指導課長】ありがとうございます。学校の多忙化というところについての御質問であったかなと思います。やはり本当に子どもたちの一番近くにいるのは先生方であって、お願いする部分も確かにたくさんあるということは重々承知しておりまして、またそれで学校が忙しいというようなこと、それは市教育委員会としてもしっかり意識をしておるところです。また大きな課題だとも感じております。
お忙しい教職員への支援として、先ほども担当長のほうから申し上げましたけれども、まずいじめ対応においては、1人で抱え込まないということが非常に大事なことだと考えております。各学校では校内の組織を活用していただくということは、もちろん呼びかけていくんですけれども、また学校だけの対応というのが困難な場合もございますので、そういった場合は、市教育委員会も学校と
情報を共有しながら事案への対応を進めていったりとか、場合によっては警察署や児童相談所など、また地域の関係機関などとも連携、協力しながら対応して、学校を支えていくというふうに考えております。
以上でございます。
55: 【
片倉委員長】ほかに。
56: 【久保田委員】私のほうからは、3、教育指導費のGIGAスクール構想推進事業に関してお伺いします。今回、約78万円の補正予算が組まれておりまして、説明を見ますと、タブレット端末の修繕とございますが、まず大きく3点お伺いさせていただきます。
今回この補正で組まれている修繕費は、予想として大体何台ぐらいの修繕を予定しているのか、そして、それを踏まえ、年間で大体修繕台数は何台になるのか、これが1点目です。
2点目、1台の修繕は大体幾らぐらい平均的にかかっているのか。
3点目です。故障の主な原因、こちらは本会議でも出ておりましたが、主な原因と、その他の細かい部分での原因がございましたらお伺いします。
57: 【教育研究所所長代理】ただいま3点の御質問をいただきました。今回の補正予算で約78万円計上させていただいているんですけれども、12月から来年の3月までの4か月分で、各月20台、80台分を見込んだ形で計上させていただいております。
年間の総修理台数なんですけれども、実は11月末の時点で120台ぐらい、もう既に発生しておりまして、足して200台前後ぐらいを見込んだ形になっております。
それから3点目、主な故障原因なんですけれども、原因の大部分は落下です。机の上から落下ですとか、あとは移動教室の途中で落としてしまっての落下。これに伴いましてパネルが損傷したりですとか、キーボードが動かなくなったりですとか、そういったものが主な原因という形になっております。
あと、1台当たりの修理費なんですけれども、ちょっとこれはかなり故障によって幅があるんですが、単純にこれまでの総額を故障台数で割り返した形ですと、約9600円ぐらい、1万円弱ぐらいの金額という形になっております。
以上でございます。
58: 【久保田委員】もろもろ把握できました。ありがとうございます。これは故障の防止の対策として、ふだんから児童生徒にどのような指導、防止策を教えているのかといったところを聞きたいのと、2点目が、今回補正が組まれていますが、当初予算でもある程度、この修繕費というものは見込んでいたと思います。それが、想像以上に故障が増えたための補正予算なのかなと思いますけれども、想像を上回ってしまった原因を何と捉えているか伺います。この大きく2点をお願いします。
59: 【教育研究所所長代理】2点追加で質問いただきました。
まず故障の対策ですけれども、ちょっと当初の想定を上回った故障台数ということもありまして、教育委員会としまして11月に各学校に向けまして、教育用タブレットの故障低減に向けた取組についてという形で通知を出させていただきまして、各学校で注意喚起をしていただくとともに、故障低減、事故防止の協力をお願いしたところではございます。
正直今後の検討課題としては、予防というような観点で、フィルターをつけるですとか、そういったことも検討していかなければいけないのかなということもあるんですけれども、こちらは故障の費用額とてんびんにかけてというところもあるかと思うんですが、そういったところも有効かなということは、教育委員会としても少し認識しているところでございます。
それから、修繕費が当初の想定より上回ったという理由なんですけれども、実は昨年度、令和3年度は、修理が必要だったものが年間を通して22台でした。その実績を基に令和4年度の予算額を計上したんですけれども、一番の理由は、ある面喜ばしいところなのかもしれないのですけれども、昨年に比べて今年度からやはり各学校で、タブレット端末を積極的に活用し始めてくれたという側面があることを、教育委員会では認識しています。
ですので、その部分が、ある意味では比例して台数が増えてきていると思うんですけれども、故障低減をあまり意識させてばかりもいられないなというところもありますので、こちらの部分は積極的な活用を大前提にしながら、いかに事故防止というか、故障を減らせるかということを、今後教育委員会としては各学校の意見とか協議とかをさせていただきながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
60: 【久保田委員】これは注意喚起等で様々な対策を取っているとのことですけれども、大人でもスマートフォンを落としたりですとか、タブレットを落としたり、頻繁にあることで、これは一定程度注意喚起しても防げない部分はしようがないと、私は思っております。そのために先ほどお話しいただきましたフィルターの検討ですとか、あとはケースカバー、フィルムで、ある一定程度防げたりもすると思いますので、そこら辺は修繕費とのバランスで、しっかり今後検討していっていただきたいのは、これは要望ですけれども、最後もう一点、使用頻度が増えたために、修繕費、故障台数も増えたとのことですが、となりますと、来年、再来年となると、より使用頻度、利用頻度が増えていくと思っております。
その都度、やはりこの修繕費、故障台数というのは、比例して増えていってしまうのではないかなと思いますけれども、そこに対して、各自治体そうなのかもしれないんですが、自治体でここの修繕費も負担していくとなりますと、年々こういった部分の予算が増えていってしまいますので、一定程度、国のほうにもこういった部分の要望、要求をしていく部分が必要じゃないかなと思いますけれども、そこら辺、今後の見解、何かお考えがありましたら、最後にお伺いします。
61: 【教育研究所長】御質問ありがとうございました。使用頻度が増えて修繕費がかさんでいくという事実は、これからも確実に出てくる問題だと思っております。ですので、県を通しながらも含めて、国のほうで補助金等が出るかどうかというのは今後検討しながら、最善の道を見つけていければと思っております。
以上です。
62: 【
片倉委員長】ほかに。
63: 【渡部委員】大きく3点あります。まず1点目が、全般になりますが、教育施設における光熱水費の増加に対応するための増額補正について、2点目が教育指導事業について、3点目がGIGAスクール構想推進事業についてお伺いします。
さきにほかの委員さんが御質問されているので、かぶらない形で質問したいと思いますが、まず光熱水費の増加に伴いまして、様々な教育施設で増額補正されるということですが、電気料金などが上がっているので致し方ないとは思います。それでは使用量は増えているんでしょうか、減っているんでしょうか。
次が教育指導事業に関してです。教育に関することは教育委員会でというのがスタンダードだと思いますが、大阪府の寝屋川市では、危機管理部監察課というところで、教育委員会とは別にいじめ対応に当たる部署があります。教育委員会の皆さんの前で言うのも失礼かもしれませんが、学校や教育委員会とは別の部署がいじめに関わるのはとてもよいことだと思います。副市長もいらっしゃいますのであえてお伺いしますが、いじめの件数が増えているのであれば、このような取組も検討すべきと思いますがいかがでしょうか、御見解を伺います。
それからGIGAスクール構想推進事業に関してです。故障の台数が増えているということなんですが、これは全て教育委員会の負担となるんでしょうか。例えば保険に加入していたりとか、はたまた児童生徒の保護者が負担するというようなケースもあると思いますが、そのようなケースはあるのかどうか、お伺いします。
64: 【教育総務課課長代理】まず、光熱水費の補正についての御質問です。過去の電力使用量の推移、こちらを傾向で申し上げますけれども、小学校については、過去5年間、対前年度比で、毎年増加している状況です。中学校については、過去5年間、対前年度比で、こちらは増加している年もあれば減少している年もございます。全体として、エアコンの新規導入ですとか、コロナ禍で換気を行いながらのエアコンの使用というのがありますので、そういった部分の要因から微増傾向が続いております。
以上でございます。
65: 【教育指導課担当長】2点目のいじめに対応する市長部局、寝屋川市のような対応について、教育委員会としての見解というところでございました。寝屋川市のようにいじめの相談ができる窓口が多数あり、また積極的な
情報収集を行っていることは、確かに早期発見や早期対応にもつながるものと捉えております。
本市では青少年相談室において、学校や家庭のことなど、誰にも話せないことを気軽に話せる「ヤングテレホン」で電話相談を受け付けています。また電話やLINEで相談できる関係機関を
一覧にして、長期休業前などに適宜周知しております。寝屋川市のような対応につきましては、今後
情報収集し、市長部局と連携を図りながら研究を進めてまいります。
以上でございます。
66: 【教育研究所所長代理】タブレット端末の修理について、2点質問いただきました。
今回、平塚市の場合、全てのタブレット端末が動産保険には加入しています。ただし、この動産保険が修理費用の上限額が設定されていまして、それを上回った場合に、上回った部分を平塚市が持ち出しという形でお金を支出していくという形になっています。ですので、先ほど言った1台当たりの平均が9600円ぐらいというのは、超えた部分が9600円で、実際の修理費は大体4万円から5万円ぐらいが平均という形になっております。
それから修繕費の負担についてなんですけれども、一応毎年各学校の保護者の方に対しまして、ICT活用についての基本ルールというものを配布して、その中で、タブレットの扱い方ですとか故障した場合のルールとかについても記載して、周知させていただいています。基本細かいルールは求めていないところなんですけれども、学校現場における故障については、教育委員会側の負担とすべきなのかなという前提で今はやっております。
ただ明らかに、使用しているわけじゃなくて、物を投げつけるような形で壊してしまったとかというようなケース、今まではないんですけれども、そういった場合はちょっと個別のケースとして、保護者負担というものを考えていく必要があるのかなというふうには認識しております。
以上でございます。
67: 【渡部委員】まず光熱水費に関してですが、なぜこのことを聞いたかといいますと、光熱水費が上がることはあらかじめ分かっていましたので、当然節約に努めるべきだと思います。教育委員会として、節約に努めるような策を講じてきたのでしょうか。
それからGIGAスクール構想推進事業に関してですが、今後そういった保護者の負担を求めるようなことも出てくるかと思うんです。それに向けて、あらかじめある程度基準というのを決めておいたほうがいいと思いますが、それについて、何かもしお考えがあればお伺いいたします。
68: 【教育総務課長】それでは節約への取組ということで、各学校に対しましては、省エネの取組に係る協力依頼という形で、通知を出させていただいているところでございます。なお、時期ですけれども、エアコンの利用開始時期など、電気の使用量の増加が見込まれるタイミングで通知を出している状況でございます。また空調設備を設置する際にも利用方法等について、基本的には何時から何時までにしてくださいね、温度的にはこのぐらいにしてくださいね、そういうふうな適切な運用が行えるように、通知を出して努めているところでございます。いずれにいたしましても限られた資源の有効活用として、今後も機会あるごとに省エネの取組については周知をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
69: 【教育研究所長】タブレット端末等が壊れた場合に、保護者負担の基準が必要ではないかという御質問でよろしいでしょうか。今までタブレット端末以外のものも含めて、ケース・バイ・ケースの場合がございますので、なかなか一概にこれは保護者負担と断言することが難しいところではあるんですけれども、学校の現状を踏まえて、学校とやり取りしながら、こういう場合にはというところで相談しながら、適宜判断していければと思っております。
以上です。
70: 【
片倉委員長】ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
5項 社会教育費
6項 保健体育費
71: 【
片倉委員長】それでは次に、24ページ中段から26ページにかけての10款教育費、5項社会教育費と6項保健体育費です。質疑はありませんか。
72: 【須藤委員】保健体育費のひらつかスポーツナビのシステム更新というところでお聞きをしたいと思います。せっかくのシステム更新に合わせて、私もそのサイトを見せていただきましたけれども、少し見直しも必要なのかなというふうにちょっと感じたところもありますので、何点かお伺いしたいと思います。
平塚市のスポーツナビを見たときに、少し特色がないというのは失礼ですけれども、もうちょっとめり張りを利かせたほうが、皆さんも興味を引くんじゃないかなというふうに思いますので、その辺、例えば平塚市の推しスポーツというか、囲碁ボールは当然推しスポーツの一つだと僕は思っていますので、そういったところとか、今地域も含めて盛んに取組が始まっているボッチャなどを、やっぱりもうちょっと目立った感じというか、めり張りをつけて、スポーツのまち平塚を進めていく上では、興味をもっと持ってもらえるようなサイトづくりを、ぜひこのシステム改修に合わせて、少しやっていったらどうなのかなと思っています。その辺に関してのお考えを一つ聞きたいのと、それから、スポーツナビの目的はスポーツ
情報を一元化して提供することで、いつでもどこでも気軽にスポーツ
情報が得られる。これはもう間違いないと僕は思うんです。
ただその次、この次が大切なんです。スポーツに取り組む
市民が増えるとともに、地域におけるスポーツ活動が活発化する。これが目的なんですよね。この点をどう増やすのか、このナビを使って、どう地域におけるスポーツ活動を活発化させていくのかということを、どのようにお考えなのかについてお伺いしたいと思います。
73: 【スポーツ課課長代理】2点御質問をいただきました。
1点目は、今回バージョンアップするに当たっては、もう少しめり張りのあるような、そういったものを取り込んでみたらどうかというようなところかと思います。実は今回予算化させていただいたバージョンアップの内容につきましては、今回配信されていますソフトの部分、基本システムのところを改修することで、今後も継続的にこのナビが運営できるように必要な改修をかけるということで、内容のリニューアルを目的とするものではありません。
ただ、せっかくリニューアルする中では、アクセシビリティーということで、多くの方に利用されやすいように、例えば文字の大きさを大きくするとか、見やすい文字の色にするとか、そういった細かいところでは修正をかけながら改良を図ったという部分がございます。先ほどありました囲碁ボール、ボッチャなどの取組については、今後運用していく中で、そういったところに配慮しながら、よりそういった
情報も提供できるように心がけて取り組んでいきたいと思います。
もう一つ、地域の活性化にこのナビを活用してはというようなところでした。実はこのスポーツナビは団体登録をいただいているんですが、スポーツ協会という各種目の団体さんが
情報のやり取りをする以外にも、地域の体育振興会の皆さんも登録をいただいておりまして、当初これを立ち上げたときは、地域の活動についても
情報をアップされていた経緯がございますが、やはりちょっと地域限定のイベント、地域限定の行事というところで、だんだん利用が一部の地域の方になっていっているという状況がございます。
そういった中では、ただいまちいき
情報局などのそういったサイトもございまして、その中でスポーツのイベントの取上げもあると思いますので、どういった形でそこにリンクを張ることで
情報を共有できるか、また広く
市民の方に
情報提供できるようなシステムができるか、その辺りについては、そうしたシステムと横の関係性の中で協議、地域の活性化につながるように取り組んでいきたいというふうに思います。
以上です。
74: 【須藤委員】今2問目でそれを言おうかなと思ったんですけれども、何か見越して早く御答弁いただいちゃいまして、本当に今地域でも、今お話しいただきましたけれども、地区の体振を中心に、様々スポーツの行事が、コロナ禍の中でなかなか開催できなかった数年がありますけれども、徐々に小さな大会から、毎月のように体育振興会が中心となって、各地区のスポーツ行事を盛り上げていっていただいているということで、そういったその地域のスポーツの充実した活動を、そのちいき
情報局、まさに今お話しいただきましたけれども、そちらのほうでは御紹介を多々していただいているところがありますので、先に言われたくなかったんですが、やはりそういったちいき
情報局という、その地域の
情報がもうぽっと分かるものがありますので、ぜひリンクを張っていただいて。
地域のスポーツ活動の元気さがまち全体に伝わる、そういう取組が、やっぱりどうしても僕は必要だと思いますので、そこができてこそ、スポーツに取り組む
市民が増えたり、地域におけるスポーツ活動が活発化するということにつながっていくんだろうと思いますので、そういうことで、これはもう要望にします。御答弁いただいちゃったので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上です。
75: 【
片倉委員長】ほかに。
76: 【渡部委員】せっかくなので、須藤委員の質問に関連しましてお伺いします。ひらつかスポーツナビは
市民協働で始まって、
市民団体の方が安価ですばらしいものをつくってくれているなと思います。このひらつかスポーツナビはどのぐらいの方が閲覧しているのか、それから以前はチラシ等配って、結構周知に頑張られていたと思うんですが、現在はどのような方法で周知をされているんでしょうか。
77: 【スポーツ課課長代理】このナビがどのように利用いただいている状況かということで、まず現在、年間のアクセス数は、令和3年度の実績になりますが、1年間で5万少しという状況です。ただ、これはコロナの影響が非常に大きく出ていまして、令和元年よりも以前は10万人前後の御利用、アクセスをいただいていたサイトです。登録の団体数は、令和4年4月現在で152団体の方に御登録いただき、御利用いただいている状況です。
あと、周知の方法でございますが、年度当初にスポーツ関係団体の総会ですとかそういった会合があるときに、ナビがありますよという御案内をするほかは、ホームページ、それからこのサイト上で、登録はいかがでしょうかという呼びかけの形で御案内しているような状況でございます。
以上です。
78: 【渡部委員】平塚市で週1回以上運動されている方は、たしか6割以上いたと思いますので、ぜひ25万7000人のうちの6割、せめてそのぐらいの数に見ていただけるように、ぜひ周知のほうを頑張っていただければと思います。
それでお伺いしますが、スポーツナビを拝見しますと、スポーツコラムの更新、例えば平塚市にゆかりのあるスポーツ選手だったりとか、ベルマーレの記事があったと思うんですが、それが大分更新されていないようなんですが、これは誰がどのぐらいの頻度で更新されるものなんでしょうか、今後更新の予定はありますか。
79: 【スポーツ課課長代理】
情報内容の更新につきましては、基本的にはこちらスポーツ課の職員が
情報を得て、その
情報に沿って更新をかけるということで、今御指摘のありましたように、更新できていない部分については、スポーツ課がそういった
情報をしっかり取れていないため、肝に銘じて今後対応していきたいというふうに思います。
また、スポーツナビの運営、維持管理をしているシステムの方からも、積極的に平塚市、それから近隣のスポーツ
情報については
情報を取っていただき、こちらに
情報を提供いただいているので、そういった方の御意見も反映しながら更新はしているんですけれども、先ほど申し上げたとおり、できていないところ、できているところがあるというところは、今後しっかり対応していきたいと思います。
以上です。
80: 【渡部委員】ありがとうございました。
81: 【
片倉委員長】ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
歳 入
15款 国庫支出金
2項 国庫補助金
8目 教育費国庫補助金
82: 【
片倉委員長】以上で歳出の審査を終わり、歳入に入ります。
8ページに戻っていただき、上段にあります15款国庫支出金のうち、2項8目教育費国庫補助金です。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
83: 【
片倉委員長】以上で歳入の審査を終わります。
第2条 繰越明許費の補正
第3条 債務負担行為の補正
84: 【
片倉委員長】次に、1ページに戻っていただきまして、第2条繰越明許費の補正と第3条債務負担行為の補正です。なお、第2条の内容は、5ページ上段にあります第2表繰越明許費補正です。また、第3条の内容は、5ページ中段にあります第3表債務負担行為補正のうち平塚市聖苑指定管理料です。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
85: 【
片倉委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
86: 【
片倉委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第84号のうち、本委員会所管部分は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
87: 【
片倉委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────
5.議案以外の委員会所管事項質問
88: 【
片倉委員長】次に、議案以外の委員会所管事項についての質問を行います。
なお、委員の皆様には、質問は委員1人につき、質問と答弁を合わせて10分以内に収まるようお願いします。また、残り3分になりましたら、私から合図を出させていただきます。答弁者におきましては、答弁は質問されたことに対し、簡潔明瞭にお願いいたします。
それでは、あらかじめ通告がありますので、これに従って
発言を許可します。
松本委員。
89: 【
松本委員】今回、平塚市高等学校等修学支援金の見直しについてという通知がありました。修学支援金の受給資格要件から成績要件を廃止するということです。平塚市では、授業料が無償化された後も、まだまだそれ以外の教育費がかかるということで、この制度を継続してきています。今回成績要件を外して、所得要件のみの審査で、高校に行きたいという意思のある生徒であれば誰もが申し込めるという見直しは、大変評価しています。
これでさらに修学支援金を受けられる生徒が多くなると非常に期待したのですが、成績要件がなくなったら申請者が増えるということから、これまで所得制限を生活保護基準の約2倍以内に緩和していたものを、これからは1.5倍以内ということで変更すると言います。さらに頂いた寄附の残高が減少してきたために、85人枠で来たけれども、今年は80人にし、来年からはさらに減らして、令和8年度までには40人枠に戻すというものです。せっかく成績要件がなくなって多くの生徒が受けられると思ったら、結局40人の枠にはめるために、あっちもこっちも縮めてしまうという見直しになってしまっています。
そこでちょっと質問いたします。平塚市がこの制度を実施している目的、平塚市はこれからの高校生にどうあってほしいと思って実施しているのか、伺いたいと思います。
2つ目に、支援枠を基本的に40人分としている理由について伺います。
3つ目に、希望する生徒が条件にかなっていても、寄附がなければ全員を支援することはできないのかどうか、伺いたいと思います。
90: 【学務課課長代理】ただいま3点の御質問をいただきました。
まず、1点目の子どもたちにどうあってほしいかという点ですけれども、こちらの修学支援金につきましては、義務教育段階の中学校から高等学校に上がる接続の部分の支援として、例えば経済的に進学に不安があるとか、そういった不安を解消する一助となるように、指定制度を設けております。限られた財源の中で必要な方にできるだけ支援をしたいということで、今回見直しをさせていただきました。
2点目の支援枠が40人となっている理由ですけれども、こちらはやはり今申しました限られた財源の中でというところで、もともとの定員が40名と設定させていただいていたところです。多額の寄附を頂きまして、定員枠を増やして、これまで何年か進めてきましたけれども、その寄附の残額も減ってきているということもございまして、少しずつ定員を減らしている状況です。
ただ今後も、国や県の制度内容ですとか、今後の寄附の状況、それから社会経済状況なども検討しまして、この制度について検討してまいりたいと考えております。
3点目、寄附がないとできないのかということでしたでしょうか。繰り返しとなってしまいますが、やはり限られた財源という中で、それをどのようにこの支援金に充てていくかという部分になるかと思います。繰り返しになりますけれども、今後の社会経済状況ですとか、ほかの国や県の支援等も考慮しながら、より必要な方に行き渡ることで、少しでも支援できるようなものとしていきたいと思っております。
以上です。
91: 【
松本委員】この9月の決算特別委員会のときに、これまで数年間、85人枠でやってきたわけですけれども、令和3年度に修学支援金を支給した人数、高校1年から3年生までの数を伺ったわけですが、そうしたら、以前頂いていた資料の中にあった、その3年間のときの受給資格を認定された人数よりも、支給されていた人数というのが、72人も少なかったということが分かりました。なぜ認定された人数と支給されている人数が違うのか、伺いたいと思います。
それから、今年の神奈川県内の中学校卒業予定者のうち、高校へ進学希望者は96.9%と言いますけれども、そのうちの全日制高校への進学希望は89.7%で、前年度より0.4ポイント下がって、8年ぶりに90%を割ったというニュースがありました。そして県内における令和3年度の公立高校の退学者の数が1089人と、前年度より約100人近く増えたという報告もされています。全日制の高校に入らない、入れない、また卒業できないという子どもが増えてきている原因は、1つの原因でくくれないと思いますけれども、貧困やヤングケアラーなど、子どもたちを取り巻く社会環境がどんどんと脅かされている状況ではないかというふうに思っています。
子どもたちが家計の犠牲になって自分の将来の夢を断ち切ってしまうということは、絶対にあってはならないというふうに思いますし、先ほど御答弁いただきました、中学校から高校に上がる、その接続の部分の不安の解消だということだったわけですけれども、非常にこの平塚市の高等学校等修学支援金は大きな意味がありますし、県内を見ても、非常に平塚市のやっている規模というのは、重要な、トップクラスに近い、いい状況になってきているということも確認させていただきました。
そういう、本当に平塚市のいい部分をぜひ、これからの家計の犠牲になって、将来の夢を断ち切ってしまうという子どもたちをなくすために……。
92: 【
片倉委員長】
松本委員、残り3分です。
93: 【
松本委員】はい。ぜひ力を尽くしていただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
94: 【学務課課長代理】まず、1点目の認定者数と支給者数が違うというところの理由ですけれども、認定された方の中で非課税世帯の方につきましては、県のほうの支援金が受けられることとなっております。こちらの県のほうの支援金が平塚市の支援金よりも多額であることから、県の支援金が受けられる方は市からは支給せずに、受けられない方のみ支給しているという状況になっております。
それから今後ですけれども、やはり今委員におっしゃっていただいたように、子どもたちが高校に行っても学びたい、その気持ちを最後まで持って、経済的な理由の不安を少しでも解消することで、修学する、学び通すという気持ちが持てるように、こちらの支援金のほうも今後も継続してまいりたいと考えております。
以上です。
95: 【
松本委員】高校に進学した後、県の奨学金に移行するということで、そうしますと、1年で40人枠よりも、さらに20人以上は増やせるんじゃないかなというふうに思いますが、そこの枠について、今後のことをお聞きしたいと思います。
96: 【学務課課長代理】今の御質問ですけれども、その県のほうを受けられる方の空いた分、補充の部分かと思います。これまでここ数年は応募が定員に満たないという状況がありましたので、補充をする方もいらっしゃらなかったという部分でございます。ここで見直しをしまして、定員を超える応募があるものとこちらは見込んでおります。そうなったときには補欠も設けることができるとなっておりますので、その補欠の中から、空いた方について予算の範囲内で補充することも検討してまいりたいと考えております。
以上です。
97: 【
片倉委員長】これで議案以外の委員会所管事項についての質問を終わります。
以上で付託されました案件の審査は全て終了いたしました。
─────────────────────────────────────────────
6.行政視察の報告について
98: 【
片倉委員長】次に、行政視察の報告についてを議題といたします。
当委員会の所管に属する事務を調査するため、10月28日に実施いたしました行政視察について、出席された各委員から報告をお願いいたします。1分程度でお願いしていきたいと思います。
それでは、上野委員からお願いします。
99: 【上野委員】厚木の給食センターを視察させていただきました。大変新しい調理場で、本当にすごいなと思いました。一番すごいなと思ったのは、ドライ方式を運営しているということで、本当に衛生面では気を遣っているなというところが見受けられたことと、各工程が戻ることがないというんですか、ワンウエーで各工程を仕切っていて、次に進んでいくような形にきれいになっていたので、もしも何か問題があったときには、そのセクション、セクションでしっかりと止めることができるというような仕組みになっているのは、大変参考になるなと思いました。
あとまた、災害時用のプロパンとかの炊き出しの施設が用意してあるとか、太陽光発電があるとか、今後、平塚市の調理場を整備する中でも大変重要な観点だなというふうに思いました。
あと、食育ですね。地元の食材をしっかり使っていくということで、厚木は月3回ぐらいやっていますということだったんですけれども、それもしっかりと平塚も参考にしていきたいと思いました。
以上です。
100: 【
片倉委員長】続いて、渡部委員、お願いします。
101: 【渡部委員】厚木市北部学校給食センターを視察させていただきました。本市の新たな学校給食センターの整備に向けて先行事例を視察できたことは、大変有意義でありました。今回の視察に関しまして、調整いただきました委員長、大変ありがとうございました。
本市の新学校給食センターは厚木市のセンターに比べますと、2倍以上の1万5000食を賄う調理能力を備えているにもかかわらず、運営費が約100億円に抑えられていることを考えると、平塚市の担当職員の並々ならぬ努力によったものだろうと思います。ただ、安かろう悪かろうになってしまってはいけませんので、市や私たち議会の定期的なモニタリング、チェックというのも必要かなと思いました。
また、平塚市の共同調理場には炊飯システムがありませんので、米飯は今外部から購入しておりますが、新学校給食センターには炊飯システムが導入されているので、大変楽しみにしております。厚木市に関しては、この炊飯システムが入ったことによって残食も減っていると伺っております。
それから、本市では配送時間は30分以内に提供できるように、配送ルートや食缶の工夫をしていますが、厚木市では25分以内ということで、そして渋滞も心配されていましたので、その点についてもしっかりと検証していっていただければと思います。
以上です。
102: 【
片倉委員長】次に、
松本委員。
103: 【
松本委員】皆さんが述べていただいたので、私も簡潔にいきたいと思いますが、同じPFIのBTO方式でやっている中で、今、渡部委員もおっしゃったように、延べ床面積が2倍強の平塚市と比較した場合に、厚木市は2分の1弱だったということですけれども、平塚市が、調理能力は2倍でありながらも事業費は1.3倍、施設建設費も1.7倍と、非常に抑えられた金額の中で行われているということも確認できました。こうした中で厚木市を見ましたら、非常に明るい中で全体が見えて、活気よく見えたわけですけれども、平塚市はそれの2倍強ということで、今後非常に大きな施設ができるんだなというふうに思います。
厚木市では2つの献立ですけれども、平塚市はこれから5つの献立で実施されるということで、非常に大変な中だというふうに思いますが、また楽しみも増えてきていると思っております。大変いい勉強をさせていただきましてありがとうございました。
104: 【
片倉委員長】続いて、須藤委員。
105: 【須藤委員】とにかく新しい施設ですので、悪いところがないに決まっていますよね。本当に衛生管理もそうだし、最新の調理機器もそろっていましたし、本当に食育施設としてもきちんと整備がされているということで、確かに食育を進めるというか、私のほうでも、地産地消の推進とか米飯給食の拡充についてもちょっとお話をさせていただきましたけれども、その辺の数量の確保とか様々、やはり本市と同じような課題は当然あるわけで、その辺も少しずつ解消していくといいなみたいなお話をいただきました。
あと、何といっても一番大事だったのは、学校給食課の方々に御同行いただきましたので、非常に実のある視察になったんじゃないかなと思っています。